2020年7月1日（水）よりプラスチック製買物袋の有料化がスタートします。

プラスチックは、非常に便利な素材です。

成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。

一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチック問題、地球温暖化などの課題もあります。

そのため、私たちはプラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。

このような状況を踏まえ、2020年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化が行われることとなりました。

これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考え、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的とされています。

（経済産業省HPより抜粋）

＊対象となる事業者＊

プラスチック製買物袋を扱う小売業^※を営む全ての事業者が対象となります。

そのため、スーパー、薬局はもちろん、コンビニエンスストアも含まれます。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

※各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業

＊有料化の対象となる買物袋＊

有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、

持ち手のついたプラスチック製買物袋です。

本制度の対象

本制度の対象外

あらゆるプラスチック製買物袋を有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことが基本ですが、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下３点は対象外です。

こうした袋への転換を進めるなど、環境価値に応じた価値付け等を推奨しています。

有料化の対象外となるプラスチック製買物袋

①プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するため。

②海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋で、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するため。

③バイオマス素材の配合率が25％以上のもの植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するため。

＊価格設定や売上の使途＊

価格・売上の使途ともに、事業者自らの設定となります。

価格に関しては、1枚あたりの価格が1円未満にならないような価格設定をすることは有料化にあたらないため、1円以上となります。

売上の使途に関しては、事業者が自ら判断するものとした上で、消費者の理解促進の観点から、売上の使途について事業者から自主的に情報発信することが推奨されています。

なお、有料化したプラスチック製買物袋の売り上げを、環境保全事業や社会貢献活動に寄付しているといった先行事例もあります。

【その他、詳細については下記お問い合わせ先まで】

経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

経済産業省プラスチック製買物袋の有料化に関する電話相談窓口

事業者向け：0570-000930

消費者向け：0570-080180

（受付時間：月～金　9：00～18：15（土日・祝日を除く））