安全運転管理者の選任事業所がアルコール検知器使用の義務化（2022年10月～）

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2022.03.23 / 最終更新日：2022.03.23

2021年6月、千葉県八街市で歩いて下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷する事故が発生しました。
＊八街児童５人死傷事故　詳細　出典：FNNプライムオンライン＊

今回の事故がきっかけとなり、道路交通法施行規則改正が行われます。
2022年4月以降・2022年10月以降にそれぞれ飲酒（アルコール）に関する義務（業務）が追加となります。

～内容～
・2022年4月1日以降に義務化するもの
 ・2022年10月1日以降に義務化するもの
 ・国家公安委員会が定めるアルコール検知器とは
 ・アルコールチェックに伴う感染症予防策など
 ・直行直帰などで、運転者のアルコールチェックが難しい場合の対策
 ・酒気帯びの有無の確認とアルコールチェックの記録の取り方について

2022年4月1日以降に義務化するもの

2022年4月1日以降に義務化するものは、酒気帯びの有無を確認し、記録を保存することです。この段階では、まだ検知器の使用はありません。

1．運転前後の運転者に対して、その運転者の状態を目視等で確認して、運転者の酒気帯びの有無を確認。
2．酒気帯びの有無の確認内容を記録し、その記録を1年間保管。

ここで重要な点は、1 の「運転前後」という文言です。解釈として、「運転中の飲酒についても確認する義務がある」ということです。

2022年10月1日以降に義務化するもの

2022年10月以降に、アルコール検知器の使用義務などが生じます。

1. 運転前後の運転者に対して、その運転者の状態を目視等で確認して、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて、酒気帯びの有無を確認。
2. 上記のアルコール検知器を、常時有効に保つ。

国家公安委員会が定めるアルコール検知器とは

呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音・警告灯・数値等により示す機能があれば十分で、特に性能上の要件はありません。
ただし、安価なものだとセンサー寿命が短い（上限回数が1,000回など）、記録機能が備わっていないなどの制約はあります。
コスト面など十分考慮したうえで、必要に応じて適切な検知器を選ぶとよいでしょう。

アルコールチェックに伴う感染症予防対策など

アルコール検知器を使ったアルコールチェックは、呼気を検知器に吹きかけて検査します。そのため、飛沫拡散を伴う可能性のある行為でもあり、感染症予防を徹底して行う必要があります。
多少のコストはかかりますが、最も望ましいのは１人１台アルコール検知器を所持することです。1人１台検知器を持つことが難しい場合、検知器とストローやマウスピースなどとの併用も検討してみましょう。
また、ソーシャルディスタンスの確保や、窓を開けて換気するなど、感染症予防の対策は必要です。

また、アルコールチェックの直前などには、
・アルコール成分を含むブレスケアの使用（もしくは飲食）
・アルコール成分を含む手指消毒
上記２点は控えましょう。アルコール成分に検知器が反応してしまう可能性があるためです。

直行直帰などで、運転者のアルコールチェックが難しい場合の対応

直行直帰など、対面での確認が難しい場合は、適宜の方法で実施すれば良いとされています。

例えば、運転者自身に携帯型アルコール検知器を携行してもらい、携帯電話等安全運転管理者と直接対話できる方法で、声の調子やアルコール検知器の測定結果の確認を取ることで良いとされています。
ただ、上記の確認だと証拠が残らないため、検知器結果の写真を携帯電話でやり取りするなどの工夫をするとより良い情報管理ができるでしょう。