高齢者施設への入所者紹介ビジネスにおいて、要介護度に応じた高額な紹介料が施設から支払われている問題が浮上しました。紹介業者が施設に対して、要介護度や病状に応じて数十万〜百数十万円の紹介料を請求していることが明らかになりました。

福岡厚労相の対応
福岡厚労相は、こうした事例について「不適切」と認め、紹介料の上限規制の必要性を問われた際には「さらなる対応を検討する」と述べました。また、紹介業者が介護サービスの利用に不適切な形で関与していることが問題視されており、公平性や透明性の確保が重要であると強調しました。

医療ソーシャルワーカーの接待問題
医療ソーシャルワーカーが紹介業者から接待を受け、特定の退院先に誘導することが適切ではないと指摘されました。福岡厚労相は、医療機関においても適切な対応が必要であると述べました。

財務省の見解
財務省もこの問題に対して問題意識を持っており、加藤勝信財務相は「税や保険料で賄っているお金がそちらに移っていってしまうことは大変大きな問題」と述べました。介護が必要な方が本来適するところではなく、事業者や紹介業者側の都合であっせんされることは全く良くないと指摘しました。

主には、難病や末期がんなどの患者を対象とした有料老人ホームで行われていましたが、今後、適正化を図るための見直しがされるでしょう