1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた「団塊の世代」が今年すべて75歳以上になり、日本の人口に占める後期高齢者の割合は約5人に1人、つまり2154万人余りとなります。このような急速な高齢化の進展に伴い、「2025年問題」と呼ばれる医療や介護の大きな課題が浮上しています。

まず、医療の面では、高齢者が自宅で生活しながら医師の訪問診療を受けるケースが増加すると見込まれています。このため、厚生労働省は各地域で在宅医療の体制を整備し、医療サービスを必要とする高齢者を支える方針です。また、病院や診療所の医療資源が限られる中で、効率的な医療提供体制を構築することも求められています。

一方、介護の分野では、介護保険制度の維持が大きな課題となっています。厚生労働省は、介護サービス利用時の自己負担額の一部引き上げや、要介護1・2の人々に対する生活援助サービスを市町村の事業に移行するかどうかを議論しています。また、医療・介護システムや人材不足が深刻化していきます。

必要とされる介護職員数は約20万人も不足する見込みであり、後継者不足による事業所の閉鎖がさらに問題を加速させるでしょう。
対策として、社会保障制度の見直し、介護人材の確保、企業へのDX推進等が必要です。
このように、「2025年問題」は高齢化社会における医療と介護の課題を包括的に捉え、効率的かつ持続可能な体制を構築するための具体的な方策が求められています。