最近、「障害者5000人が解雇や退職」というニュースが話題になりました。これは、国が「収支の悪い事業所の報酬を引き下げた」ことが原因で、「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が相次いだためです。しかし、全ての事業所が閉鎖されたわけではなく、その4割強は「就労継続支援B型事業所」に移行しました。

障害者の就労支援にはいくつかの種類があります。

➀就労移行支援: 一般企業に就職するための訓練を行います。
②就労継続支援A型: 雇用契約に基づく就労の機会を提供します。
③就労継続支援B型: 雇用契約が難しい場合でも、就労の機会を提供します。
④就労定着支援: 一般企業に就職した後の支援を行います。
今回テーマに挙げたA型事業所は約半数が赤字経営であり、最低賃金を払えていないところがほとんどです。さらに記録票や出勤簿の偽造等事務所のレベルの低さが見られるところもあります。給付金を当てにした設立が増えており、想いのある事業所が見つけにくい状況です。
問題の根底に「情報がオープンにされていない」ことがあると指摘します。区市町村は公平であるべきですが、事業所の情報が十分に提供されていないため、利用者が自身に合った事業所を選ぶのが難しい状況です。
情報が氾濫する現代社会において、障害者支援の現場では、表面的な情報に惑わされず、根底にある問題に取り組む姿勢が求められています。
このように、障害者の就労支援には多くの課題がありますが、情報の透明性を高め、利用者が自身に合った支援を受けられるようにすることが重要です。