訪問介護事業所は、高齢者や障害者が自宅で生活を続けるために必要なサービスを提供する重要な機関ですが近年、その数が急速に減少しています。特に2024年１０月までに、過去最多となる約72件の訪問介護事業所が倒産しました。この背景には、経済的な問題や人手不足、そして規制の強化が挙げられます。

まず、経済的な問題について考えると、介護サービスの提供には多くのコストがかかります。介護スタッフの給与や事業所の維持管理費、事務用品や設備の購入費用等などが積み重なり、収益を圧迫しています。また、介護保険の支給額が限られているため、事業所の収入が不足しがちです。

次に、人手不足も大きな問題です。介護業界は慢性的な人手不足に悩まされており、特に地方では介護スタッフの確保が難しい状況です。このため、一部の事業所では必要なサービスを提供できなくなり、結果的に倒産に至るケースが増えています。

さらに、規制の強化も訪問介護事業所にとって大きな負担となっています。政府は介護サービスの質を向上させるためにさまざまな規制を導入していますが、これに対応するためのコストや手続きが増え、運営が困難になっています。

このような状況により、訪問介護事業所の倒産が増加し、その影響は利用者様やその家族、そして介護スタッフにまで広がっています。高齢者や障害者が必要な介護サービスを受けられなくなることで、生活の質が低下し、家族の負担も増加します。また、倒産した事業所の介護スタッフは職を失い、新たな職場を見つけるまでの間、不安定な状況に置かれます。

国は在宅医療・在宅介護を推進していますが現状は逆行しています。この問題をしっかり受け止め、政府や地方自治体の経済的支援や介護スタッフの確保、労働環境の改善を進めなければなりません。老後が豊かな日本を目指すためにはまだまだ課題は山積みです。